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<普天間>米国務次官補が27日訪日 協議の行方は不透明(毎日新聞)

 米国務省は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が27、28日に日本を訪問すると発表した。12日にワシントンで行った非公式の日米首脳会談以来の実質的な協議となる。米側はより具体的な提案を期待するが、移設先候補地の鹿児島県・徳之島を巡っては地元との交渉開始のめどすら立たない上、米軍運用上の問題点もあり、協議の行方は不透明だ。

 「今日にでも関係閣僚会議や基本政策閣僚委員会を開いて正式に政府案を決めて、交渉を進めるべきだ」。国民新党の下地幹郎国対委員長は22日、首相官邸で平野博文官房長官に申し入れた。しかし平野氏は明確な回答を避けた。政府関係者は「とても政府案を決められる現状ではない」と明かす。

 米側は水面下の折衝で、普天間のヘリコプター部隊を徳之島と米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)に分散移転する案に関し、海兵隊の陸上部隊とヘリ部隊の距離を「65カカイリ(約120キロ)以内」とするよう求めている。陸上部隊は主にシュワブとキャンプ・ハンセン(同県金武町など)に駐留。徳之島の既存の民間空港を使う場合、シュワブとは約170キロ、ハンセンとは約180キロの距離。この50~60キロの落差を米側が容認するかどうかが、今後の協議の焦点となる。

 一方、米国務省では22日(現地時間)に日米同盟深化に関する審議官級協議が行われる。冨田浩司・外務省北米局参事官、ドノバン筆頭国務次官補代理らが出席し、中国の軍備拡張など東アジアの安全保障環境について意見交換する。外務省幹部は「今回は普天間問題にかかわらずできる大所高所の議論」と語った。【仙石恭、野口武則】

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