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旧日本軍遺棄の毒ガス被害、中国人の請求棄却(読売新聞)

 中国・黒竜江省チチハル市で2003年、旧日本軍が遺棄した化学兵器により住民が死傷した事故で、被害を受けた中国人とその遺族計48人が、日本政府に慰謝料など約14億3440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。

 山田俊雄裁判長は「事故発生時までに、毒ガス兵器が遺棄された可能性のある全地域を調査することは困難で、事故を未然に防止することはできなかった」と述べ、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 原告は、同市内のマンション建設現場から03年8月に掘り起こされたドラム缶から漏れた毒ガス溶剤で、1人が死亡、43人が皮膚のただれなどの被害を受けたとして、07年1月に提訴していた。

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格差是正へ雇用基本法=参院選公約に盛り込み検討-民主党(時事通信)

 民主党は7日、正社員と非正規社員の格差是正などを目的とする雇用基本法(仮称)の制定を、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む方向で本格的な検討に入った。国が同法に基づいて雇用基本計画を策定し、雇用に対する国、自治体、企業の責務を明確化するのが狙い。
 党の参院選マニフェストに関する研究会が同日まとめた報告書で明らかにした。報告書は派遣など有期雇用を含めた公正な働き方や、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の確保などを基本施策として打ち出すよう求めている。 

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