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<菅首相>世論好感で「第三極」に打撃(毎日新聞)

 毎日新聞が4、5日に実施した緊急世論調査で菅直人首相に「期待する」との回答が63%に上るなど、各種世論調査で新首相がおおむね好意的に評価されたことで、もともと「風」が頼りの新党は自民党以上にダメージを受けている。「第三極」として先行するみんなの党は支持率に頭打ち感が漂い、新党改革は「菅民主党」に秋波さえ送り始めた。【中田卓二、木下訓明】

 みんなの党の渡辺喜美代表は7日、国会内で記者団に「『みんなの党でないとだめ』という人はまったく微動だにしてない」と強気に語った。だが、同党の支持率は、民主、自民両党に不満を持つ層が押し上げてきた側面は否めない。

 実際、昨年11月以降順調に伸びた同党の支持率は今回8%で、5月調査の9%からわずかに後退。参院選比例代表の投票先としては10%の支持で、前回より4ポイント低下した。第三極を目指す他党と比べると依然高いものの、民主党復調のあおりを受けたのは明らかだ。

 6日投開票された横浜市議泉区補選(改選数1)では、有力視された同党候補が民主党候補に約3500票差で敗れた。選挙中は渡辺氏も応援に入ったが、「首相交代の影響がなかったとは言えない」と認めざるを得なかった。

 たちあがれ日本と新党改革は参院選の公認辞退者が出るなど選挙準備が難航。たちあがれ日本幹部は「今まで通り地道にやっていくしかない」と苦悩をにじませた。対照的に新党改革の舛添要一代表は民主党批判一辺倒を転換し、「政界再編の第一歩を踏む菅内閣にしてほしい。私の最大の戦う相手は小沢一郎(民主党前幹事長)さんだ」と「脱小沢」路線の菅首相にエールを送った。

 一方、自民党を離党し無所属で活動する鳩山邦夫元総務相は7日昼、国民新党の亀井静香代表と東京都内の中華料理店で意見交換した。会合には鳩山氏に近い自民党の河井克行衆院議員も同席。鳩山氏は記者団に「(河井氏には)早く自民党を出ろと言っている。もう時期かもしれませんよ」と思わせぶりに語った。

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<口蹄疫>宮崎県、種牛の発熱を国に報告せず(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事が国に特例で助命を求めていた種牛49頭のうち、感染が疑われる症状がみられた2頭のうち1頭は22日に発熱していたにもかかわらず県が国に報告していなかったことが28日、明らかになった。

 県によると、1頭は22日に発熱。隔離して投薬治療で翌朝には解熱した。しかし、26日に別の1頭が発熱し、この牛に28日、口蹄疫特有のよだれや鼻腔(びくう)内に水疱(すいほう)が破裂した痕跡が見つかったと説明した。最初の1頭は「風邪の症状だった」(県農政水産部幹部)として報告しなかったと弁明した。山田正彦副農相は「(連絡がなかったことは)残念。これまでも(49頭が)生きていること自体がおかしいと言ってきた」と不快感を示した。【蒔田備憲】

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 中国・黒竜江省チチハル市で2003年、旧日本軍が遺棄した化学兵器により住民が死傷した事故で、被害を受けた中国人とその遺族計48人が、日本政府に慰謝料など約14億3440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。

 山田俊雄裁判長は「事故発生時までに、毒ガス兵器が遺棄された可能性のある全地域を調査することは困難で、事故を未然に防止することはできなかった」と述べ、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 原告は、同市内のマンション建設現場から03年8月に掘り起こされたドラム缶から漏れた毒ガス溶剤で、1人が死亡、43人が皮膚のただれなどの被害を受けたとして、07年1月に提訴していた。

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格差是正へ雇用基本法=参院選公約に盛り込み検討-民主党(時事通信)

 民主党は7日、正社員と非正規社員の格差是正などを目的とする雇用基本法(仮称)の制定を、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む方向で本格的な検討に入った。国が同法に基づいて雇用基本計画を策定し、雇用に対する国、自治体、企業の責務を明確化するのが狙い。
 党の参院選マニフェストに関する研究会が同日まとめた報告書で明らかにした。報告書は派遣など有期雇用を含めた公正な働き方や、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の確保などを基本施策として打ち出すよう求めている。 

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 鳩山由紀夫首相は30日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、「決して迷走しているとか、そういう話ではない。最終的に国民の理解をいただくことを、これから行っていきたい」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は、今後のプロセスについて「5月末までに移設先を決定する。沖縄県民、移設先になる可能性がある地域、米国のそれぞれの考え方に基づいて政府案を作り上げようとしている」と説明した。

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